2019-07-07
【老後資金が2000万円足りない!】
参議院選挙を控えているためか、老後資金についての報道が続いています。
今回は不動産投資を活用することで、引退後の生活対策にどのような効果が生まれるのかをザックリとお話させていただきます。
(例1)
65歳ご夫婦:65才で引退。自営業。預貯金2千万円の場合
①投資無し、年金のみ:月額11万円(国民年金満額でない一般例を想定)
収入 11万円 支出 20万円 毎月 9万円の不足
一年で108万円が不足します。
2000÷108=18.5
凡そ18年後(83才)で預貯金が尽きてしまいます。
⓶500万円の投資用中古戸建購入;
家賃収入 月額5万円 預貯金 1500万円
収入 16万円 支出 20万円 毎月 4万円の不足
1年で48万円が不足します。
1500÷48=31.25
凡そ31年後(96才)まで預貯金が尽きません。
③500万円の投資用中古戸建2件:
家賃収入 月額10万円 預貯金 1000万円
収入 21万円 支出 20万円 毎月 1万円のプラス
同じように、3件でしたら、毎月 6万円のプラスになります。
不動産投資の必要性をご理解いただけるよう、かんたんな例でお話させていただきました。
人口減少により、不動産の需要が大きく減り、不動産価格が大幅に下落しています。
不動産価格の下落に比べ、市街地における「賃貸物件の賃料」の下落は限定的であまり大きく下げてはいません。
ここに不動産投資の優れた投資効率の理由があります。
不動産の供給が増加している、いまこそ、不動産投資のベストな時期です。
厚生年金受給予定のビジネスマンの皆様も、第二の挑戦へ方向転換なさるとき、不労所得である不動産収入があることは不可欠だと思います。
比較的安全な投資であるという点で、不動産投資は「キング オブ 投資」
といえます。
不動産投資こそ、超高齢化社会の進む中で、年金制度を補完する強力な投資手段です!
さくらパートナーズ
不動産投資コンサルタント・特定行政書士
宮口 靖