2019年7月より、製造業における外国人従業員向け相談窓口が設置されました。
経済産業省では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。
さくらパートナーズ（さくら国際行政書士事務所）でも、中小企業担当者からの相談を随時受け付けております。
対象者
製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。
対応言語：日本語・英語・中国語・タイ語
2019年9月より、登録支援機関として、外国人労働者受け入れ登録機関様と従業員様を支援して参ります。
